悲報!日本で働く人の給料が上がらない理由…。

①教育と技術分野への過少投資、

②低い労働生産性、

③上手くいかない景気対策……

 

給料の上がらない原因

は、この3つの

『負のスパイラル』

でした!

 

そこを断ち切る

『投資』こそが、

ビジネスの成長モデル

に繋がります(^o^)/

 

<目次>

1.イタリアと日本が抱える、3つの問題

2.過少投資の結果が、円安という状況

3.投資こそが、将来の成長モデルを作る

 

本題に入る前に、お知らせです(≧∇≦)♪

 


 

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▼イタリアと日本が抱える、3つの問題

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

さて今日の本題です。

『なぜ日本の労働者の

お給料は上がらないのか』

というテーマについて
深く考察してお伝えします(≧∇≦)

 

今回はある記事と、そこに掲載された
ある方のコメントから
「この話はしておいた方がいいな!」
と思った内容を紹介します。

 

国際ニュース通信社ロイターの
記事より抜粋してお伝えします。

 

==========

(※記事に一部、説明を追記しています)

 

イタリアでは何百万人も

(の労働者)が

同じような話を抱えている。


ほとんどの職業にきちんとした
規制の枠組みが適用されないという、
欧州で特異な状況に置かれた同国は、

賃金水準が30年にわたって

停滞している。

 

 ユーロ圏全般は消費者物価の
高騰に伴って、賃金も上昇する気配が見える。
だがイタリアは域内第3位の
経済規模を誇りながら、
そうした流れとは無縁だ。

 

〜〜〜〜

 

 経済協力開発機構(OECD)がまとめた
欧州22カ国の1990年から2020年までの

30年間の実質賃金上昇率

はもっと対照的だ。
スペインの上昇率は6%、
バルト諸国に至っては200%を超えるのに、

何とイタリア1カ国だけが

3%の下落となった。

 

OECDのこうしたデータは、

「なぜイタリアは安定的で

十分な給与が得られる雇用を

生み出せないのか」

という議論を巻き起こしている。

 

そしてエコノミストが用意した答えは、
特に教育と技術分野への過小投資、
低い生産性、景気拡大の勢いの弱さ
負の連鎖をもたらしているというものだ。
また問題の根も深い。

 

==========


つまり、問題は3点あるということ。

 

①教育と技術分野への

 過小投資

②低い労働生産性

③景気拡大の対策が

 上手くいっていない

 

そして、この3つはバラバラではなく、

全てが負の連鎖になって

30年間経済成長しない……

という最悪な社会構造に陥っているのです!!

 

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記事はこう続きます。

 

==========
(※記事に一部、説明を追記しています)

 

 ローマのルイス大学とパリ政治学院で
経済学の教授を務める
フランチェスコ・サラチェノ氏は
「われわれは1980年代に
間違った成長モデルを選択してしまった。
グローバル化への対応で、

ドイツのような

質の高い生産につながる投資

をするのではなく、

コストを下げて

新興国と競争しようとした。

つまり安月給が続いた

というわけだ」と説明した。

 

〜〜〜〜

 

 イタリア中央銀行によると、
(イタリアの)
時間労働当たりの生産で
ほぼ測定できる労働生産性は
1995年からの伸び率が13%と、
ドイツの44%を大きく下回っている。

 この落差の背景には、
急速な少子高齢化や労働者の技能の低さを
含めたさまざまな問題が存在する。

 

==========


『投資をしないから、生産性が上がらず、
給料も上がらない』という
負のスパイラルに陥っている
という内容です!

 

もう一度、繰り返していいですか?

イタリアの問題は3つ……

 

①教育と技術分野への

 投資がなされていない

②低い労働生産性のまま

③景気対策が上手くいってない

 

だから結果として、

労働者の賃金が

上がっていない……

 

さぁ、イタリアの話だけで
済んでいるのか
と言うと、

日本もまったく同じ状況

に陥っていると言えます(≧∇≦)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

▼過少投資の結果が、円安という状況

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

そうですよね?

日本は、教育分野に対する投資……
されていませんよね!

いわゆるIT、情報化社会に乗り遅れたため、
ほとんどの主導権は
アメリカに握られてしまいました。

 

そして技術分野。
例えば家電製品だったり、
テクノロジーに対して過小投資したため、
中国に負けている
モノやサービスがたくさんあります。

 

そして低い労働生産性。
日本の労働生産性は、
まったく上がっていません。
これも投資しなかったことが原因です。

 

景気対策も上手くいっていません。

まさに今の『円安』という

日本の貨幣の価値が

下がっている原因

も、ここに繋がっています。

日本の労働者の賃金は

上がらない、

という状況になっています。

 

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さぁ、これは国レベルの話なので
「私たちには関係ない!」
と思いたいのですが、
私たちにできること、
あるのではないでしょうか?

 

例えば、会社単位で
考えたらどうですか?(≧∇≦)

教育への投資は、
どれくらい行っていますか?

もちろんコロナ禍で売上が下がり
「本当に大変だ!利益が出ない!」
という会社も多いと思います。
だけど、その時に

教育への投資をしないと、
未来はありません。

 

技術分野への投資も同じです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)や
新しい分野、新規事業への投資を
しなかったら未来はない、ということです!

 

そして労働生産性に関しては、
もちろんトップの経営者も
考えなくてはいけませんが、
一人一人の社員、アルバイトの方も
考えないといけないのではないでしょうか?


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

▼投資こそが、将来の成長モデルを作る

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

基本的に、

労働生産性というのは

『向上するのが当たり前』

なんです。

 

例えば、1人でハンバーガーを
作るとしましょう。

1人でハンバーガーを作るのに、
今まで『1時間に100個』作れていた人が、
明日も明後日も来年も3年後も
100個だったら、
労働生産性が向上していない、
ということです。

 

これは問題です!

 

さっきのドイツとイタリアの問題で言うと、
ドイツは44%伸びてるわけだから、
100個作ったハンバーガーが
144個作れる、という国。

 

イタリアは13%しか
伸びていないから、
113個しか作れない国。

 

これを

問題だと気づけるかどうか

です。

もしかしたら、気づけない人も
いるのでないでしょうか?

 

「私はちゃんとやっている」
と言う方がいますが、

同じ仕事のレベルなら、

もう経済成長の波に

乗り遅れている、

ということです。

 

単純な話ですが、100個の
ハンバーガーを作ってきた人が
5年後も100個のハンバーガーを作るなら、
5年後も賃金が同じでなければならない……
日本は今、そうなっています。

 

これは1人1人、
全員が考えなければいけないことです。

 

そして3つ目の景気拡大の対策
については、さすがに
政治が関係しています。

ここに関して、僕はあまり詳しく
勉強していないので、偉そうに語れません。

 

ですが投票することや、
情報の受け取り方が重要です。

 

今の政治に関する情報は、
僕たちは政治家から
直接受け取っていません。
実はマスメディアから
政治の情報を受け取っています。

 

マスメディアの恣意的な情報を
そのまま受け取るのでなく、
冷静に論理的に自分でも
勉強しながら受け取っていかないと、
間違った受け取り方をしてしまいます。

 

やみくもに政治への怒りや
反対運動を行ったり、
やみくもに政治家やマスメディアの
言うことを自分に当て込むと、
間違うことがあると僕は思います。


3つ目だけ少し難しいかもしれませんが、
1つ目、2つ目に関しては
具体的に取り組めるので、
僕も実践しようと思います(≧∇≦)

 

社員教育に

どんどん『投資』します!

技術分野……うちの会社でいうと、

新規事業に対して

どんどん『投資』

していきます!

そして

『労働生産性を

向上させること』

をやめません。


この1つ目と2つ目の『投資』、

これこそが将来の

成長モデルに繋がる

と思います♪

 

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すごくシンプルに言います。

「投資をしなければ、

 給料は上がらない!!!」


この当然ですが忘れ去られていることを
、私たち日本人は取り組まなければ
いけないのではないでしょうか?


勉強しましょう!!!

(≧∇≦)♪

勉強ほど、自分への投資

として大きな回収が

見込めるものはない

と思います♪

 

それでは今日という最高の1日に……

せーのっ!

いいねー♪(^o^)/

 

 

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最後まで読んでいただき、
ありがとうございましたっ!

ABOUTこの記事をかいた人

講演家、YouTuber。日本マクドナルドでの勤務を経て、2010年独立。人材育成やマネジメント、リーダーシップについての講演・研修を熱い想いで行う「炎の講演家」として活躍。これらを記した著書も多数。YouTubeチャンネル登録者数100万人以上、再生回数2億回以上を数える。