1990年代は世界一の
経済競争力と言われていましたが……
今や働く時間も
質も落ちた日本。
会社員よ!
目を覚ませ!
このままでは自分に返ってくる!
正しい情報を手に入れて
自分で自分の選択をして
付加価値労働生産性を
高めていこう!
<目次>
1.世界第1位から31位に転落した日本
2.会社員よ!目を覚ませ!
3.働く質を上げよう!勉強しよう!
本題に入る前に、お知らせです(≧∇≦)♪
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▼世界第1位から31位に転落した日本
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僕は政治については
あまり語らないようにしています。
理由はシンプルで、
政治ってものすごく専門的な知識を
広く持っていないと語れないのです。
ひとつの例ですが、
今、消費税のことが話題になっていますが、
消費税を理解している人はいますか?
僕が理解できるように
消費税を説明できる人は
いますか?
めっちゃ難しくないですか?
税金の仕組みって。
めちゃくちゃ複雑!

例えば、
今、焦点になっていることだと、
食品の消費税を0%にすることによる
メリットとデメリットを
説明できる人はいますか?
これは非課税業者にするのかとか
免税にするのかとか
理解できている人は
そんなにいないと思います。
例え、ここの部分を理解したとしても
それは消費税全体を
理解したことにならないし、
何なら消費税だけを理解していても
税制そのもの全体を理解していないと
政治にならないし。
もっと言うと、
消費税の財源は社会保障にも
使われていると考えると、
社会保障費のことなども
全部理解していないと
政治って理解できないんです。
こんなの無理じゃないですか。
それを専門家としてやってくれる、
僕らの代わりに
やってくれる人が政治家で、
その僕らの代わりにやってくれる
政治家を選ぶのが選挙なので、
僕らが関われる政治への参加は
選挙だと思うんです。
だから選挙で正しいというか
自分が思う人を選ぶために
いろんな情報収集するというのは
分かるのですが、
どうも僕は
日本のマスメディアを中心とした
政治に対する情報は、
めちゃくちゃ他責だなと思っています。
例えば、
1990年代の日本は
世界の経済競争力が
世界一でした。
アメリカより上。
現在は、
世界第31位まで落ちています。
この30年で
世界一から31位まで
世界の経済競争力
ランキングを落として
しまったのが日本。
これだけ日本の経済が低迷した原因は
「金融政策、政治が悪いんだ!」
とめちゃくちゃ言い切っている人が
多くなっています、
マスメディアやSNSを見ていると。
でも、本当にそれだけですか?
もちろん政治が満点、
パーフェクトっていうのは
なかなかないと僕は思っています。
その中で政治だけが悪くて、
世界の競争力が1位から31位という
大転落は起きますか?
もう少し
いくつかの要因があると思うのです。
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▼会社員よ!目を覚ませ!
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今日はオンラインサロン鴨Bizの
日刊カモガシラタイムズに書かれた
1月24日の記事の内容を、
皆さんにご紹介いたします。
もちろんここでお伝えすることも、
世界ランキングが1位から31位になった
唯一の原因ではないと思っていますが、
これは関係あるでしょう。
どう考えても
「ここも関係あるよね!」
という内容です。
それは何かというと……
日本人は30年前よりも
『働かなくなった』です。
アメリカとの比較が
分かりやすいのですが、
アメリカ人の年間の平均労働時間と
日本人の年間平均労働時間を、
1990年と2024年で
比較したデータが出ています。
1990年の日本が1位だった頃
日本人は平均2031時間働いていて、
当時アメリカは1878時間。
つまり
日本人は当時、
アメリカ人より
1人あたり年間153時間
多く働いていた
ということ。
では現在2024年はというと、
日本人は1617時間しか働いていません。
アメリカは1796時間なので、
アメリカ人よりも
179時間
働かなくなったんです、
日本人は。
ちょっと分かりにくいかもしれないので、
今度は日本人だけで比較してみます。
日本は1990年には
2031時間働いていて、
今は1617時間なので、
1990年よりも
414時間働かなくなりました。
「414時間って1年間でどうなの?」と
よく分からないかもしれませんが、
7000万人いるんです、日本の労働人口は。
その1人あたりの平均が
414時間働かなくなったということは、
計算上289億時間、
日本の労働時間は減っています。
日本全体で
289億時間も働かなくなったら、
そりゃあ経済が悪くなるでしょう。

ちなみに、法政大学の小黒教授が
去年試算したのですが、
日本の労働時間が
もし今も1990年と
変わらなかった場合の
1人あたりの
実質GDP(国内総生産)は
現在1.68倍。
つまりアメリカと同じ経済成長をしていた
ということを試算したそうです。
このデータだけで見ると
今の日本の経済は全く伸びていなくて、
とにかくアメリカに置いてきぼりで……
アメリカって1.7倍成長していて
日本は1.3倍なので
どんどん差が開いているのですが、
もしも日本人が
1990年と同じくらい働いていたら
アメリカと同じ経済成長だったから、
現在世界のトップ争いを
アメリカと日本がしていたというふうにも
見れるのです。
しかも、それは
労働時間だけではなく、
1時間あたりの
労働生産性も日本は低い。
例えば2024年は、
アメリカ人の働く人が
1時間あたりに生み出す労働生産性は
116億ドルですが、日本は60ドル。
半分近いということ。

だから、アメリカ人のほうが
日本人よりも働いていて、
アメリカ人のほうが
1時間あたりに生み出す価値が
日本の2倍なんです。
そりゃあ経済の差がつく。
日本はどんどん
1時間あたりの労働生産性が
他の国より差が開きまくって、
そろそろ韓国に抜かれます。
今、日本は28位、韓国は31位。
つまり、このデータから見ると
日本人は1990年よりも
全然働かなくなり、
しかも1時間あたりの
労働生産性も
どんどん低くなっている
ということです。
大した生産性も
生んでいない奴がサボっている、
というふうにも厳しく見て取れます。
これは貧しくなる要因です。
だから、いたずらに
「政治のせいだ」とか
「金融政策が間違っていたんだ」とか
そんな議論に参加する暇があったら、
働こう!
しかも質の高い仕事を
ちゃんとしよう!
サボらずに。
それだけで
日本の経済は復活するということが
データで出ているということなんです。
僕はオンラインサロンの記事で
この後に書いているのですが、
なんでこんな労働時間を減らすような
経済がダメになるような
政策をやってきたかというと……
2019年の
働き方改革関連法の運用が
めちゃくちゃ下手だった
ということだと思います。
実は、政府が出した
働き方改革関連法というのは、
20項目くらいあるうちの1項目だけ
労働時間についてサービス残業とか
そういうのをやめましょうという
項目がありましたが、
マスメディアがとにかく
この労働時間のことだけを
死ぬほど取り上げたのです。
そして、ここからは僕の推測です。
やっぱり政治家の人も
票を取るためには、
国民の注目度が高いところに
力を入れてしまうのだと思います。
なので、
とにかく労働時間を減らすことばかりに
気合いを入れた流れが、
これだけの労働時間を減らして、
生産性を落として、
貧困、貧しい国民を
作ってきたのだと見れます。
僕はこれを
システムエラーだと
思っていて。
政治家が怠惰な国民の
人気取りをするために
「もっと働きなさい!」
と言うよりも
「ワークライフバランスの推進♪」
のほうが票が集まると
ヒヨったのだと僕は思っています。
これは国レベルじゃなくて、
会社員にもそういうシワ寄せが
来ているんじゃないかと思うのです。
会社員の未来のために
本気で部下を叱る上司は
どんどん減っています。
なぜなら、メリットがないから。
下手に訴えられたら
キャリアが全部終わります。
何事もなく無難に
仕事をしてもらうほうが
マネジメントとして標準になった。
会社員よ!
目を覚ませ!
自分に返ってくるぞ!
隣の国は
バリバリ働いているサラリーマンだらけで
どんどん伸びている!
このままじゃどんどん追い抜かれて
貧しくなる!
だから
正しい情報を手に入れて、
自分で自分の選択をしていく
ということが
めちゃくちゃ大事なのです!
オンラインサロン
鴨Bizで学ぶ会社員は
それが出来ています。

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▼働く質を上げよう!勉強しよう!
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とにかく日本人は
働かなくなったそうです。
他の国よりも働かなくなったらしい。
勤勉とか勤労とか過去の話。
1990年代、日本は世界中から
一番強い国と言われていました。
なにせアメリカのウォール街という
金融街のビルを日本企業が買いまくって、
時価総額ランキングの100位以内に
日本企業が半分くらいいたのですから。
今では100位以内に1社しかいません。
それくらい日本は
経済大国ではなくなってきています。
なんと、その原因が……
全てではないかもしれないけれども
『働かなくなったこと』です。
しかも労働生産性、
1時間あたりに生み出している価値も
他の国の半分くらいしか伸びていない、
どんどん下がってきているという。
働く質も落ちて
働く時間も減った国。
そりゃあ経済成長しません。

こうなってくると、
金融政策もあるかもしれませんが
政府のせいにしていても
幸せにはなれない!
豊かになれない!
頑張ろうよ!
働く質を上げようよ!
そのために
勉強しましょう!
労働時間を
いきなり2倍にしようなんて言いません。
でも、質は上げないとダメでしょう。
労働生産性を上げるために
絶対必要なのは、
学び続けること。
当たり前ですが、
情報が古かったり情報が足りなかったら
付加価値労働生産性は高められませんから。
だから学ぶ会社員が増えないと
日本経済は絶対に良くならない
ということなんです。
なので僕は
「会社員の人は
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これほど会社員を応援している
インフルエンサーはいないと思います。
ぜひ会社員の人は、
僕の発信を読み続けたり
Voicyを聞き続けたり
オンラインサロン鴨Bizで
学び続けてほしいと思っております。
一緒に学んで
成長していきましょう!
活躍したいじゃん♪
それでは今日という最高の1日に……
せーのっ!
いいねー♪(^o^)/













